補助金制度 其の2

■長期優良住宅(長寿命型)

長期優良住宅とは・・・耐震性や省エネ性、劣化対策などの建物の性能や広さ(床面積)などいくつかの項目について国が基準を定め、その基準をクリアする住宅を建設地の自治体が認定するというもの。税制優遇、補助金も実施。                                                   >>詳しくはこちら

POINT 

  1. 1戸当たり100万円の補助(新築)
  2. 住宅ローン減税や固定資産税などの軽減効果
  3. 長期優良住宅化リフォームに最大150万円の補助

補助金

新築の場合、1戸当たり100万円を限度に補助。地域材(柱・梁・桁・土台の過半において都道府県の認証制度等により産地証明等がなされている木材)を多用する場合は20万円/戸を限度に加算。さらに、三世代同居対応工事をした場合、30万円/戸を限度に加算。         最大で1戸当たり150万円の補助となります。     

三世代同居対応住宅・・・キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうち2種類以上を複数箇所設置する住宅。

三世代同居住宅のメリット

  1. 住宅建築費を折半できる
  2. 光熱費を折半できる
  3. 祖父母による子育て支援(イクジイ・イクバア)
  4. 女性(育児中の母親)の活躍
  5. 孫の存在による祖父母活性化
  6. 看病・介護の安心感
  7. 補助・減税の充実

         

税制優遇

認定長期優良住宅は、住宅ローン減税の控除額上限が一般住宅よりも100万円引き上げられます。加えて各種税制でも優遇が受けられます。また、住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」でも優遇金利(当初5年間0.3%引き下げ)が受けられるほか、償還期間を最長50年まで設定できる「フラット50」も利用できる。

長期優良化住宅リフォーム推進事業

リフォームの場合、1戸当たり100万円を限度に補助。さらに、三世代同居改修工事をした場合、50万円/戸を加算。最大で1戸当たり150万円の補助となります。

ただし、下記の要件を満たしていることが条件となります。

①工事前にインスペクション(住宅診断)を行うとともに、工事後に維持保全計画を作成。

②下記性能項目のいずれかの性能向上に資するリフォーム工事又は三世代同居改修工事を行う。

■支援対象となるリフォーム工事

・劣化対策(床下防湿、防蟻措置など)   

・耐震性(軸組等の補強など)

・省エネルギー対策(外壁の断熱など)   

・維持管理、更新の容易性

・三世代同居改修工事

③リフォーム工事後に少なくとも劣化対策と耐震性(新耐震基準適合等)の基準を満たす。

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